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中医協委員出席の医療フォーラム
保団連本田理事が薬剤費問題で質問


  中医協診療側委員5氏の出席による医療フォーラムが、9月23日、大阪市内で開かれ、保団連の本田孝也理事が増加する薬剤費の削減について質問を行った。フォーラムは、民主党厚労部門会議副座長である梅村聡参議院議員の医療政策研究会の主催。
 フォーラムには、今年10月で任期を終了する邉見公雄全国公私病院連盟副会長をはじめ、安達秀樹京都府医師会副会長、嘉山孝正国立がんセンター理事長、鈴木邦彦日本医師会常任理事、西澤寛俊全日本病院協会会長の中医協診療側委員全員が参加。「2011年度診療報酬改定に向けて」をテーマにそれぞれ問題提起を行った後に、参加者とのディスカッションに入った。

 本田理事は、「包括されているものを含めて、総医療費に占める薬剤費、特定保険材料費の毎年の伸びをどう考えるか。それらを大幅に削減して、医療費本体の財源に充てることはできないか」と質問。これに対して、嘉山氏は「技術とモノは分離すべきである。そのためには、高額な薬剤費や材料費について、実態を国民に理解してもらう必要がある」と述べ、包括点数であっても領収書にかかった薬剤費、材料費を明記する方法もあるのではないかと問題提起した。安達氏は「薬価算定方式を全面的に見直して、原価方式を基本にすべきである」と不明朗な高薬価の原因となっている類似薬効方式などは見直すべきであると指摘した。

 フォーラムでは、前回診療報酬改定で導入された「新薬創出加算」の次回改定での取り扱いについても話題となり、安達氏から「継続するなら、前回は後発品のある先発薬の薬価を追加引き下げしたが、今回もそれをやるかどうかだ」、邉見氏からは「製薬メーカーは、新薬創出加算を恒久的措置にすることだけでなく、市場拡大再算定の撤廃など薬価を高止まりにするための要求をしている」として、継続するにしても現行の試行を維持すべきで、薬価の高止まりは是正すべき、との意見が出された。