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11月17日、日本歯科医師会と懇談


 11月17日、保団連は日本歯科医師会に、歯科医療の危機を打開し、改善に向けた要請を行った。
  要請には、保団連から宇佐美宏歯科代表、山上紘志副会長らが参加。日本歯科医師会からは、大久保満男会長、村上恵一専務理事が出席した。
  要請の冒頭、宇佐美歯科代表が、@次回歯科診療報酬の引き上げに向けた取り組み、A患者の窓口負担の軽減の取り組み、B口腔ケア・歯科衛生士の役割・評価について、C補てつ治療の診療報酬情の位置づけと海外委託問題、D審査、指導問題の5点について、日本歯科医師会としての評価、対応を求めた。
  日本歯科医師会・大久保会長は、次回診療報酬改定については、「財源の問題はあるが、われわれはプラス改定への努力を続けていきたい」などと述べた。また、患者負担軽減の問題では、「3割負担は社会保障の限度を超えている。定額負担は、さらに患者負担を強いるものであり、我々は容認できない。次回改定や事業税、租税特別措置法など緊急の要求がある中で、三師会で共同した取り組みをどうするか議論していきたいと考えている」と述べた。
口腔ケアの問題では、「専門家である歯科医師が口腔内の状況を判断することが重要であり、歯科領域における『専門的な口腔ケア』のあり方が問われている。多職種との密な議論を重ねて理解を深めていく」と述べた。
  補てつ治療の問題については、「私が会長になって以降、補てつ治療の保険外しと言ったことは一度もない。歯科医療経営の現状は自費が増える状況ではなく、国の政策として国民階保険制度をどう充実させていくのかが最大の役割だ」と強調した。
  審査、指導問題については、「我々はレセプトの縦覧点検は認めていない。レセプトは究極の個人情報であり共通番号制にも反対している。日本医師会でも昨年あたりから指導問題が取り上げられるようになり共闘できる状況が生まれてきた。今後も努力していきたい」などと述べた。
  更に大久保会長は、税制改正にかかわって安住財務大臣と事業税や租税特別措置法をめぐって急遽懇談したが、「大丈夫だとの認識はない。これまでで一番厳しい状況だ。これ以上の課税となれば地域医療は守れない」との認識を示した。宇佐美副会長は、「昨年の医療経済実態調査結果から最頻値が公表されなくなった」と指摘し、中医協が公表するよう日本歯科医師会としても働きかけることを要請した。
  最後に、宇佐美歯科代表から11月20日に行われる「ドクターズウォーク」への協力をよびかけ懇談を終えた。