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保団連の「薬価の国際比較調査」をめぐって厚労省と懇談

(「全国保険医新聞」2013年4月5日号)

 

 全国保険医団体連合会は3月28日、厚労省が中央社会保険医療協議会の薬価専門部会(2月27日)に報告した「全国保険医団体連合会データの検証」について保険局医療課と懇談した。厚労省の「検証」では、保団連が調査対象とした薬剤77品目から10品目を省いて集計するなど、調査方法に不一致が見られた。懇談では、厚労省の調査方法の説明などを求めた。三浦清春理事・政策部長、小薮幹夫政策部小委員らが参加した。

規格・用法の異なる薬剤は省く
医療課の井本昌克課長補佐は、保団連調査の正否を検証したのではなく、薬価算定ルールの在り方について、厚労省の通常の手法で、保団連調査と同様の薬剤品目を対象に調査を行ったと説明した。
また、保団連調査の薬剤77品目から省かれたのは、カソデックス、クレストール、ハルナール、アーチスト、エビリファイなど10品目で、日本と規格や用法が異なるため厚労省調査からは省いた。「対外国平均価格」は単純平均で計算し、販売高は考慮していない。  厚労省調査は、欧米の薬価については、薬局マージンを含む最終患者価格で集計しているが、日本の薬価は薬局マージンに相当する調剤技術料を省いて集計している。
このため、日本の薬価は薬局マージン相当分が低く集計されることになる。それでも、イギリスを100とした各国の薬価は、フランス125、日本197、ドイツ219となる。

「検証」するなら基準の統一を
医療課は、医療制度や診療報酬体系に違いがあることを理由に挙げたが、保団連調査の「データの検証」を行うのであるならば、同様の基準で比較すべきである。
薬価専門部会では、診療側・支払側双方の委員から、為替レートによって日本の薬価が変動するのは当たり前、保団連調査については為替レートだけで評価すべきではないとの意見が出された。
その上で、新薬価格付けの根本的構造が薬価を押し上げており、製薬業界の高利益率に反映していることが指摘された。

こうした議論を踏まえ、中医協薬価専門部会では、2014年度に向けた薬価算定ルールの在り方を検討することを確認した。

以上