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医療機関の消費税負担解決を
―「ゼロ税率」求め国会集会―

(全国保険医新聞2015年9月5日号より)

 

 保団連は、医療機関の消費税負担(損税)問題の抜本解決を求めて8月20日、国会内で集会を開催。与野党国会議員など150人が参加した。自民、民主、共産各党の国会議員らが損税問題の解決に向けた共同を表明した。

国民も医療機関も負担なく

 保団連の顧問税理士である益子良一氏は、消費税非課税の仕組みと保団連が主張するゼロ税率(免税)の内容を解説。医療への消費税を非課税とする理由は国民の命と健康を守るためとされているが、国民にも医療機関にも負担を課さないゼロ税率(免税)でしか、真の意味での非課税は実現できないとした。
 保団連の細田悟理事は、「自分の病院では損税が非常に高額だ。経営にも影響が出る」と厳しい実態を訴えた。田中眞希理事は、「診療報酬に消費税分を上乗せすれば、慢性疾患の患者の負担が特に重くなり受診抑制につながる」と指摘した。神奈川協会会員の馬場一郎氏は、「協会では集会の開催やポスター作成など、積年の思いでゼロ税率を求めてきた。ぜひ実現させたい」と強調した。

10%増税は阻止を

 保団連の住江会長は、「ゼロ税率が消費税問題の最善の解決策であることは一致したと思う。国民に貧困と格差が広がっている今、さらなる負担を強いる消費税の10%増税も世論の力で阻止しよう」と述べた。
 集会とあわせて、消費税問題の解決や診療報酬プラス改定などを国会議員へ要請した(ゼロ税率の解説へ)。

以上