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「反対」空前の高まり―安保法案 議論大詰め

(全国保険医新聞2015年9月15日号より)

 

 安保法案への反対の声が、空前の高まりを見せている。
 8月30日の安保廃案を求める国会大包囲集会(総がかり行動実行委員会主催)には、主催者発表で12万人が参加。国会前の車道に人があふれ、4野党の党首がそろってあいさつした。

救護班を設け 医師がサポート

 集会では実行委員会の要請を受け、保団連、民医連の医師ら31人が救護班として活動した。住江憲勇保団連会長は、「3日後に膀胱腫瘍の手術を控えていた患者さんに対応した。平和の危機に居ても立ってもいられない思いで駆けつけられたとのことだ。思いの強さを感じた」と語った。この他、国会付近の救護所には、高血圧、低血糖、喘息など持病の症状悪化を訴える方が訪れた。
 9月2日には保団連も加盟する中央社会保障推進協議会が、反対集会を国会内で開催。代表委員を務める住江会長は、「法案に反対する高校生のパレードを知り、選挙権を持つ大人の責任を突きつけられた思いだった。なんとしても廃案に追い込もう」と訴えた。

各界からも声

 山口繁元最高裁長官は、朝日新聞のインタビューで安保法案は違憲と指摘。法案に反対する学者の会アピールに賛同する学者・研究者は1万3000人以上にのぼり、全国約120大学で反対する有志の会が結成された。日弁連とすべての都道府県弁護士会は反対を表明。さらに公明党の支持団体である創価学会の会員らも、法案反対の約9000筆の署名を集めた。
 国会の会期末に向け、法案の議論は大詰めを迎えている。
 参議院の審議では、自衛隊の内部文書が暴露され、陸海空の自衛隊を統合運用する統合幕僚監部が安保法案の成立を前提に部隊運用計画などを作成していることが明らかになった。その中では、自衛隊を軍隊として位置づけ、米軍とともに作戦を調整する仕組みなどが検討されている。また、統合幕僚長が昨年12月、米国の陸軍参謀総長に、安保法案が夏までに成立する見込みと伝えていたことも示された。安保法案の目的が、自衛隊が米軍とともに海外で軍事行動を行うことにあることが浮き彫りになっている。

国会前

集会参加者が車道を埋めつくした国会前(8月30日)

住江会長と中島理事

国会大包囲集会に救護班として参加した
住江会長(左)と中島幸裕理事(右)

以上