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【医科】診療報酬改善を 2016年改定に向け要請

(全国保険医新聞2015年10月25日号より)

要請書を手渡す住江会長(中央)と鷺坂理事(右)

 医科社保・審査対策部会は9月16日、『2016年度改定に向けた医科・歯科診療報酬要求』に基づき、厚労省保険局医療課への要請行動を実施した。8月に続き第2回目。保団連から住江会長、鷺坂英輝医科社保担当理事が参加し、厚労省からは田村圭課長補佐が対応した。要請は、@保団連全国調査結果を踏まえた「特定疾患療養管理料の退院後1カ月以内に係る算定制限」の改善A次回改定に向けた医科診療報酬項目の不合理是正、の2点を柱に実施した。

▽特定疾患療養管理料算定制限の改善

 特定疾患療養管理料の算定制限については、保団連が今夏実施した全国調査結果に基づき、外来診療の現場で大きな不合理が生じている点を訴え、取り扱いの改善を求めた。
 田村課長補佐は「現場から声が上がってきており、医療課としても認識している。日本臨床内科医会から中医協・医療技術評価分科会にも改善するよう意見が出されている」と述べ、中医協審議の動向を見つつ、対応方針を検討していきたいとした。

▽次回改定へ重点項目の改善を要請

 不合理是正については、▽回復期リハビリテーション病棟等の特定入院料における人工腎臓の算定に当たり、薬剤料、特定保険医療材料料が査定され始めている問題▽紹介先を明記できない場合や、他院からの急な情報提供依頼がある場合等の事例に対応した診療情報提供料の新設▽在宅自己注射指導管理料の点数引き下げの撤回等について改善と検討―を求めた。
 特定入院料における人工腎臓の特定保険医療材料料が査定されている問題については、今年に入ってから査定が始まっている状況を伝え、12年改定時の意図を確認した上で厚労省として対応するよう要望した。
 診療情報提供料については、患者の転居に伴う場合や急な入院による情報提供の求めに対応する必要があると要望した。
 在宅自己注射指導管理料についても昨年の要請に引き続き、@点数引き下げの撤回A教育期間等のあり方B複数医療機関での算定の必要性―について改善・要件緩和を要望した。
 その他、在宅時医学総合管理料に包括されている投薬や在宅寝たきり患者処置指導管理料の費用を別途算定できるようにすること等を要望した。

厚労省要請

以上