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【内閣府要請】 診療報酬引き上げ ゼロ税率適用

(全国保険医新聞2015年11月05日号より)

 

会員署名を手渡す鵜飼理事

会員署名を手渡す鵜飼理事

 10月22日、保団連は内閣府要請を行った。鵜飼伸理事が参加し、現在取り組んでいる「診療報酬引き上げを求める会員署名」と「医療機関の損税解消、『ゼロ税率』適用を求める会員署名」の現在までの集約分を提出した。

医療費削減にも

 鵜飼理事は「医療費抑制路線を転換し、診療報酬の大幅引き上げが急務であること」を強調。特に歯科医療は全身の健康に関係する。診療報酬引き上げは医療費全体の上昇を抑えることにも役立つなどと説明した。

患者・国民に負担なく

 消費税損税の解消については軽減税率なども検討されているが、患者・国民にも医療経営にも負担のかからない「ゼロ税率(免税)」しか方法はないと訴えた。
 「大筋合意」が伝えられたTPPについては、国民皆保険制度が脅かされることを懸念するとして、撤退すべきだと要請した。
 内閣府の担当者は「意見、要望は官邸に伝える」と応じた。

以上