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被災地医療 窓口負担免除を国の責任で
保団連東北ブロックが厚労省要請

(全国保険医新聞2015年11月05日号より)

 

厚労省の担当者に要望書を手渡す東北ブロックの役員ら

厚労省の担当者に要望書を手渡す東北ブロックの役員ら

 保団連東北ブロックは10月22日、協会が行った歯科治療調査や被災者窓口負担についてのアンケートをもとに厚労省要請を行った。

要請には住江憲勇会長、宇佐美宏副会長も参加した。
 要請ではまず、子どもの医療費助成を国の制度として創設することと、現物給付で助成している自治体へのペナルティの廃止を求めた。
 厚労省側は、ペナルティ廃止は検討会で議論しているが、助成を国の制度とすることは財政的に厳しいと回答。これに対し東北ブロック側は、自己負担の重さが受診抑制をもたらす点や、助成により軽症のうちに治療することで、医療費抑制の効果もある点を指摘した。
 また、東日本大震災被災者の医療費窓口負担について、国の全額負担で国保・後期高齢者医療での免除措置の継続と協会けんぽ被保険者の免除再開を求めたところ、厚労省側は実現は難しいとした。東北ブロック側は、被災者窓口負担についてのアンケートの結果を示し、被災地の現状の詳細な検討なしに免除打ち切りをすべきでないと重ねて国の全額負担を要望した。
 病床と医学部定員の削減計画の撤回の要求について、厚労省側は、一律の削減ではなく、地域の現状に合わせた病床数と医療従事者の確保を検討していると回答した。東北ブロック側は、無医地区の存在や100平方キロメートルあたりの医師数の少なさなど、東北の現状を訴えた。

以上