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社会保障の充実 国の責任で
「10.22国民集会」実行委員会、厚労事務次官に要請

(全国保険医新聞2015年11月15日号より)

 

二川一男厚労事務次官に社会保障の充実などを訴える10.22国民集会アピールを手渡した

二川一男厚労事務次官に社会保障の充実などを訴える10.22国民集会アピールを手渡した

 保団連の住江憲勇会長は10月27日、「憲法いかし、いのちまもる10.22国民集会」実行委員として、厚生労働省の二川一男事務次官と懇談し、医療・介護などの社会保障の充実を求める要望書を提出した。

診療報酬引き上げが必要

 住江会長は、格差や貧困の拡大に伴う患者の受診抑制が深刻化していると指摘。「国民のいのちや健康を守る厚労省として今何をすべきか、真剣に考えてほしい」と要請した。また、医療機関が地域で必要な医療が提供できるような診療報酬の引き上げが必要だと強調した。
 二川氏は、医療・介護現場の労働環境について「改善に取り組むという点で、同じ視点に立っている。厚労省内でも検討を進めたい」と述べた。
 要請には住江会長のほか、日本医労連委員長の中野千香子氏、自治労連副委員長の高柳京子氏、全大教病院協議会議長の長谷川信氏、福祉保育労副中央執行委員長の西浦哲氏らが参加した。

診療報酬引き上げが必要

 住江会長は、格差や貧困の拡大に伴う患者の受診抑制が深刻化していると指摘。「国民のいのちや健康を守る厚労省として今何をすべきか、真剣に考えてほしい」と要請した。また、医療機関が地域で必要な医療が提供できるような診療報酬の引き上げが必要だと強調した。
 二川氏は、医療・介護現場の労働環境について「改善に取り組むという点で、同じ視点に立っている。厚労省内でも検討を進めたい」と述べた。
 要請には住江会長のほか、日本医労連委員長の中野千香子氏、自治労連副委員長の高柳京子氏、全大教病院協議会議長の長谷川信氏、福祉保育労副中央執行委員長の西浦哲氏らが参加した。

現場改善の願い

 日本医労連委員長の中野千香子氏が実行委員会を代表してあいさつ。10.22国民集会が3,500人を超える参加で開催され、国の責任で社会保障の充実などを求める集会アピールを採択したことを紹介し、「医療・介護改悪の中で現場は疲弊している。国の責任でこの状況を改善してほしいという願いが集会で強く示された」と述べた。

地域医療支える診療報酬を

 保団連の住江会長は、診療報酬について「私が開業した1981年時を100とすると、いまだにそこまで回復していない。地域医療を支えている医療機関が保険で必要な医療が提供できるように、診療報酬の引き上げが必要だ」と訴えた。

人手足りない、患者負担重い、介護に打撃…

 このほか、「東京では看護師不足、長時間労働などが深刻。大幅増員を」(東京医療関連協)、「高度急性期を担う大学病院はスタッフにかかる負担も大きい」(全大教)、「高すぎる国保料が払えず無保険となり、死亡する事例もある。保険料、患者負担の軽減を」(全日本民医連)、「子ども医療費助成制度の実現、後期高齢者の保険料軽減措置の継続を」(中央社保協)、「自治労連の『2014年看護職員の労働実態調査』では、やりがいを感じているのに、『人員不足』などによる厳しい労働環境で、働き続けられない実態が浮き彫りになった」(自治労連)、「介護の現場は厳しく、やりがいを見失う人も多い。その上介護報酬の引き下げによって地域密着の介護施設が大打撃を受けている」(福祉保育労)など、医療、福祉現場の声を伝えた。

大臣に声届ける

 二川氏は、「要望は、大臣にしっかり伝える。医療・介護現場の労働環境の改善については、改善に取り組むという同じ視点に立っていると思う。現場の声を聞きながら、引き続き厚労省内でも検討を進めたい」と述べた。

以上