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マイナンバー、10%増税中止を
―全中連が厚労省要請―

(全国保険医新聞2015年11月15日号より)

 

 保団連や全国商工団体連合会(全商連)などで構成する全国中小業者連絡会(全中連)は10月27、28日、マイナンバー制度の延期・中止、消費税10%増税中止などを求めて国税庁、総務省金融庁、厚労省、内閣府など8府省庁と日本年金機構に対し要請行動を行った。
 全中連の代表幹事でもある保団連の住江会長は厚生労働省・日本年金機構との交渉に参加。▽医療費抑制につながる国保の都道府県化の中止▽新たな負担増の中止と窓口負担の軽減▽患者申出療養の実施の中止▽年金のマクロ経済スライド中止と年金受給資格年数を速やかに10年にすること―などを求めた。また、労働保険事務組合のマイナンバーの取り扱いに当たって事業主から従業員の個人番号の提示が拒否された場合、従来の手続きで対応することも要請した。
 厚労省側は、負担の公平性とこれ以上の保険料の増大を抑えるためとして、国保の都道府県化中止と窓口負担軽減は難しいと話した。患者申出療養についても従来の説明を繰り返した。
 日本年金機構に対しては年金情報の漏えいの真相を徹底解明することなどを求めた。

以上