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歯科診療報酬の不合理是正を
―厚労省に要請―

(全国保険医新聞2015年12月25日号より)

 

 11月12日、保団連は歯科診療報酬不合理是正を求め、厚労省に改善要望書を提出し、要請を行った。保団連からは、田辺隆副会長、新井良一理事らが出席した。是正を求めたのは、▽歯科医療総合医療管理料▽診療情報提供料T▽新製有床義歯管理料▽除去料―等だ。
 歯科医療総合医療管理料の対象行為のうち、「処置」にかかる算定制限を削除すべきとの要望に対し、厚労省は「歯科治療時における患者の全身管理については、中医協でも議論されており、何らかの対応が必要」と答えた。

具体的に指摘、改善求める

 また、診療情報提供料Tは、周術期口腔機能管理料の対象患者の場合であって、歯科を標榜しない病院にその必要性を情報提供し、照会した場合も算定対象とすべきとの要望に対し、「基本的には患者の紹介を伴った情報提供を想定している。医科歯科連携の推進として、さまざまな意見も寄せられているため、何らかの対応が必要と考えているが、ハードルは高い」と述べた。
 新製有床義歯管理料については、通知で「異なる部位」については規定があるが、「同部位」については規定がないために、算定の可否が分かれている。実態に応じて算定ができるようにしてほしいとの要望に対し、厚労省は「問題意識は理解した」と回答した。除去料については、臨床の実態に照らすと「一連」に行った場合の取り扱いを「同日」に変更すべきとの要望については、「主旨は分かった」と述べた。
 保団連は今後も、歯科診療報酬上の不合理を具体的に示し、是正を求めていく。

以上