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負担増、マイナス改定中止を
―地域医療充実へ活動交流集会―

(全国保険医新聞2015年12月5日号より)

 

 

中島医科部長の基調報告を聞く参加者
内閣府に署名を手渡す参加者ら

 
 保団連は、11月15日に東京都内で地域医療活動交流集会を開催し、24協会から56人が参加した。

患者負担増、マイナス改定止める取り組み必要

 中島幸裕地域医療対策部(医科)部長は基調報告で、世帯あたり平均所得金額の低下や非正規雇用の増加等により国民生活が疲弊している中で大企業の内部留保は史上最大にまで増加している現状を指摘。社会保障財源の対GDP比は欧州諸国の半分程度であるにもかかわらず、安倍首相は患者負担の増大をはじめ、医療費自然増の抑制や診療報酬のマイナス改定など、さらなる社会保障改悪を進めていると解説した。
 一方で自治体による子ども医療費無料化やワクチン対策が、これまでの運動によって大幅に前進しており、今後も運動の取り組みの強化が必要であると強調した。

若林秀隆氏サルコペニア改善は医科歯科連携で

 記念講演では横浜市立大学附属市民病院総合医療センター・リハビリテーション科の若林秀隆氏が、「医科歯科連携実践のために―口腔リハの重要性、連携の実情・展望」をテーマに講演。
 摂食嚥下障害による低栄養や誤嚥性肺炎の問題を指摘し口腔リハの重要性を強調。サルコペニアと呼ばれる筋肉量・筋力・身体機能の低下が、嚥下障害の一因になっていると解説した。歯科による口腔ケアの実施と嚥下障害、低栄養の解消がサルコペニアの改善につながるとし、医科と歯科の連携が重要であるとまとめた。

ワクチン充実、医療費電話相談…協会の取り組み交流

 午後からは各協会での取り組み報告が行われた。医科分野ではワクチン行政充実に向けた取り組みや医療費電話相談事例集の発行、開業医医療の復権への取り組み、歯科分野からは要介護高齢者の口腔調査や歯科・医科連携の取り組み、災害歯科医療の経験と教訓の6つの報告がされた。
 集会では、▽2016年診療報酬のプラス改定▽患者負担軽減▽患者・住民の命と健康を守る「真の地域包括ケアシステム」の実現▽社会保障改悪と営利市場化をやめる▽地域状況を勘案しない病床再編・削減をやめる▽医療へのゼロ税率の適用▽憲法を守り平和・民主主義の徹底―を求める決議を採択し、安倍首相と塩崎厚生労働大臣に送付した。

以上