ホーム

 

審査、指導、監査の改善を
―審査、指導・監査対策担当者会議を開催―

(全国保険医新聞2015年12月15日号より)

 保団連は11月15日、東京都内で審査、指導、監査対策担当者会議を開催した。41協会・医会から125人が参加した。武田 浩一医科部長による基調報告や、審査、指導、監査に関する各協会の取り組みの報告、医科・歯科別の分散会を行った。

医学管理の審査改善を

 田辺 隆副会長は「活動交流など盛りだくさんの内容。活発な議論をお願いしたい」とあいさつした。
武田部長は基調報告で、政府の医療費抑制が強まる中、支払基金における審査の不合理な差異解消に向けた「審査充実全体会議」の設置、保険者によるレセプト事前点検の導入に向けた動きなど審査の変容、強化の動向に注視を求めた。また、この間、全国で実施した特定疾患療養管理料に関する審査の改善を求める取り組みについて報告した。
 武田部長はまた、指導、監査について、適時調査の増加、新規個別指導での再指導ケースの増加、会計検査院の調査等を契機とした集団的個別指導の開始等の動向を指摘するとともに、指導、監査の改善を求める日弁連意見書をめぐる国会質問、厚労省要請、各地での不服審査請求による情報開示、厚生局懇談や学習会等に触れながら、運動のさらなる推進を呼び掛けた。

減点復活の向上へ

 東京協会は、再審査請求を助言する取り組みについて報告。医療機関から寄せられた再審査請求書と返戻レセプトを検討して、改善点等について医療機関に助言し、再審査結果を報告してもらう。納得できない査定等への対応として活用してほしいとした。
 熊本協会は、こうした相談やレセプト・開業医等の各種セミナー等により、再審査復活率が50%と全国平均36%を大きく超えたと報告した。

「中断」解消、持参物負担の軽減を

 東京歯科協会は、「中断」された指導が翌年に持ち越され長期化している実態を指摘。国会、厚労省、東京都などへの働き掛けを通じて保険医の人権を守る取り組みが必要とした。
岩手協会は、東北ブロックの厚生局懇談において、歯科個別指導で持参物負担の軽減が示されている点が指導現場に周知されるよう要望したこと等について報告した。

弁護士帯同の前進を

 大阪、福岡歯科の両協会は弁護士帯同の取り組みについて報告した。
大阪では、医科・歯科共同で帯同弁護団を結成。適正手続の遵守、医師への精神的支えなど弁護士の果たす役割を強調するとともに、事前の模擬指導から帯同、事後相談に至るまで保険医の気持ちに寄り添ったきめ細かい取り組みについて紹介した。
 福岡歯科は、県弁護士会との懇談などを通じて、指導、監査、医療現場の現状について丁寧に伝え、弁護士と連携を強めていくことが大切とした。
 愛媛協会は、四国ブロックのアンケートでは、個別指導時の録音が可能なことを知っているのが37%、弁護士帯同ができることについて知っているのは34%にすぎず、保険医への権利の周知徹底も急務とした。

以上