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全国からの署名を提出
―財務省・厚労省・内閣府に―

(全国保険医新聞2015年12月5日号より)

 

 保団連も参加している医療団体連絡会議は11月19日、財務省、厚労省、内閣府と懇談。医療現場の声を伝え、診療報酬のプラス改定を求める署名を提出した。

厚労省との懇談で、全国から集まった署名を提出した
厚労省との懇談で、全国から集まった署名を提出した

財務省との懇談
財務省に要望書を手渡す住江会長

内閣府に署名を手渡す参加者ら
内閣府に署名を手渡す参加者ら

 
 財務省との懇談には、主計局の可部哲生次長が対応。医療経済実態調査では一般病院の院長の給与は高いと述べる可部氏に対し、住江会長は、あくまで平均値であり、実際の医師の姿とは乖離していると主張した。
 厚労省との懇談では、参加者の「歯科診療報酬では不採算な点数があり、適正な評価がされていない」などの訴えに、保険局医療課の千田崇史企画法令第一係長は、「現場の声を参考にしたい」と応じた。
 内閣府との懇談で参加者は、「マイナス改定になれば、医療機関が従業員の給料を下げるような事態も起こり得る」「歯科衛生士の給料が支払えず雇うことのできない歯科診療所が増えている」などの現状を伝えた。対応した内閣官房内閣総務官室の壇原均調査役は、「お伺いした話は、担当者に報告する」と回答した。

以上