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「どこまで生きるか試されているよう」
生活保護切り下げ撤回を―青森生存権裁判

(全国保険医新聞2016年1月25日号より)

 

 保団連が参加する「生存権裁判を支援する全国連絡会」は12月10日、青森生存権裁判での勝利を目指して最高裁判所への要請や国会内での集会を開催した。生存権裁判は、2006年に廃止された生活保護の老齢加算の復活を求めて全国9都府県の高齢者が国などを相手に訴えたもの。老齢加算は、暖房費、被服費、保健衛生費など高齢者特有の事情に配慮して原則70歳以上の生活保護受給者に支給されていた。

「最高裁判決、全国が注目」住江会長

 最高裁前での宣伝で保団連の住江会長(右写真)は、「貧困と格差が広がり、非正規雇用労働者も増加するなかで、生活保護を受給することはもはや他人ごとではない」と指摘。「最高裁判所がどのように判断をするかは全国で注目されている」と強調した。
青森から参加した原告らは「最高裁は生活実態を見て公正な判決を」と訴えた。
最高裁への要請では大法廷で審理を尽くし、老齢加算の廃止を違憲・違法と判断するよう求め、3万3,000筆を越える要請署名を提出した。

「青森は最後の戦い」

 参議院議員会館内で開かれた集会で、全国連絡会の井上英夫会長は、「青森の裁判が生存権裁判の最後の戦いだ。生活保護を受けて当たり前であるという意識の広がりが大切だ」と訴えた。
青森原告団長の茂木ナツエ氏(84歳)は、「老齢加算の廃止に加え、保護基準、冬季加算も引き下げられた。毎日生きているだけ。人付き合いはお金がかかるので我慢し、孤独を感じる。保護費を削ってもどこまで生きられるかを試されているようだ」と語った。
全国連絡会の代表者らは記者会見し、最高裁への要請内容に賛同する学者、文化人が200人を超えたことなどを発表した。

以上