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プラス改定を内閣府に要請
―会員署名7,000筆を提出―

(全国保険医新聞2015年12月25日号より)

会員署名を手渡す住江会長(左)
会員署名を手渡す住江会長(左)

 2016年度診療報酬改定に向けて改定率をめぐる折衝が本格化する12月17日、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は内閣府に赴き、プラス改定の実現を要請した。保団連、保険医協会・医会が取り組むプラス改定を求める会員署名(院長署名)7,024筆と安倍首相あての要請書を提出した。

 住江会長は、「診療報酬は医療の質、量、内容、水準を決めるものだ。医療機関の経営が成り立たないことには、地域住民のいのち、健康を守るという医師・歯科医師の役割を発揮することはできない」と述べ、小泉政権時代の連続マイナス改定が医療崩壊を招いたと指摘。診療報酬の引き上げを強く要請した。

患者負担軽減が必要

 また、患者窓口負担の軽減を要請した。特に、患者の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度等について、70歳以上の負担上限額を引き上げる政府方針を問題視し、医療の必要度が高い人ほど大きな影響を受けると指摘。患者のいのちや健康が脅かされると批判した。
 内閣府の担当者は、「提出された会員署名、要請書は官邸にしっかりと届ける」と答えた。

以上