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住民本位の復興 程遠い
―阪神・淡路大震災メモリアル―

(全国保険医新聞2016年2月5日号より)

保団連の住江会長があいさつした
保団連の住江会長があいさつした

 兵庫県保険医協会が参加する「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」は、1月17日、震災から21年目のメモリアル集会を神戸市内で開催した。保団連も参加する全国災対連が後援し、県内と全国から300人が参加した。

被災6,000戸住宅追い出し

 主催者に続き全国災対連の住江憲勇代表世話人(保団連会長)があいさつし、「住民本位の復興には程遠い」と訴えた。とりわけ被災住民を苦しめている問題として、「1つは、借り上げ住宅追い出しの危機に直面している方々が6,000戸にのぼることだ。行政の冷たい対応と言わざるを得ない。2つは、災害援護資金借り受けの返済問題だ。今現在約1万人の方々が返済不能に直面している。『資力がない状態』の方には免除という国の方針が決まったが、早期の免除徹底が待たれる。3つは、孤独死の問題だ。復興公営住宅での孤独死累計は897人となった。『創造的復興』という被災者に何ら寄り添う施策のなかった影響が厳しい現実として現れている」と指摘。引き続いての支援と取り組み強化を呼び掛けた。

東日本支援へ

 その他、兵庫県民会議の各代表が、@借り上げ住宅転居強要問題A災害援護資金返済免除問題B新長田再開発の今について報告。福島県浪江町の馬場有町長が、同町が受けた原発災害と現状について記念講演した。
 「阪神・淡路大震災の被災者支援の実績が、東日本大震災被災者支援に繋がることを心に銘記し、全力を尽くす」とのアピールを採択した。

以上