ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など 目次

 

社会保障まもる政治に―参院選が重要
―第47回定期大会を開催―

(全国保険医新聞2016年2月5日号より)

335人が参加した定期大会であいさつする住江会長
335人が参加した定期大会であいさつする住江会長

 全国保険医団体連合会は1月30、31日の両日、東京都内で第47回定期大会を開催し、「社会保障と平和と守り、医療・介護充実を地域から」をスローガンとする活動方針、住江憲勇会長ら新年度役員の選出、大会決議などを採択した。
 大会には、139人の大会代表(定数144人)をはじめ、役員、事務局ら335人が参加した。
 民主党の小宮山泰子衆院議員維新の党の初鹿明博衆院議員日本共産党の小池晃参院議員社民党の福島みずほ参院議員が来賓としてあいさつ。日本医師会日本歯科医師会をはじめ、各党の国会議員、関係団体などから祝電、メッセージが寄せられた。

今年をターニングポイントに

 住江会長は開会あいさつで、「2016年度予算では社会保障分野で自然増分のうち5000億円が削減され、一方軍事費は、初の5兆円突破に加え、兵器購入などの『後年負担』もある。今後安保関連法の施行に伴いこの規模はさらに拡大し、ますます社会保障予算を圧迫するだろう」と安倍政権の姿勢を批判。「戦後70年のうち、1980年までは紆余曲折ありながらも国民皆保険や老人医療無料化など社会保障を発展させてきたが、80年以降はそれが後退し続けてきた。今年は、再度社会保障の充実へと向かわせるターニングポイントとなる年にしよう」と呼び掛けた。

要求実現の選挙

  続いて行われた三浦清春副会長の活動方針提案ではまず、今年度の診療報酬改定率の本体マイナスを押し止めたものの、薬価の市場拡大再算定に伴う引き下げを含めるとネットでは実質マイナス1.31%になると指摘。薬価引き下げ分の診療報酬本体への全額振り替えがなされなかったことなどを批判した。その上で今年7月の参院選に触れ、「自公が改選121議席の過半数を占めれば、安保法制、原発再稼働、TPP大筋合意、診療報酬のマイナス改定、来年4月からの消費税10%増税などは国民の信を得たとして、安倍政権の『暴走』にさらに拍車がかかるだろう。われわれの要求実現にとって重要な選挙だ」と述べた。

 大会で採択、承認された議事は以下の通り。
▽2016〜17年度活動方針▽2016年度予算▽14〜15年度役員辞任並びに補充選任▽加盟団体表彰▽次期保団連役員選任▽名誉役員の承認▽大会決議
(議論の内容は後日詳報。大会決議、新年度役員はこちら)

以上