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安保法廃止へ2000万署名
― 学者、学生、母親…市民連合が呼び掛け ―

(全国保険医新聞2016年2月5日号より)

 

 集団的自衛権の行使などを可能とする安保関連法については、昨年9月19日の法案成立後も、廃止を求める取り組みが続けられている。

参院選へ野党に共闘求める

 昨年12月20日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」など安保関連法廃止を求める諸団体が呼び掛け団体となり、安保関連法廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が設立された。
 市民連合は、安保関連法廃止を求める署名を2000万筆集めることを共通の方針とし、@安保関連法の廃止、A立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)、B個人の尊厳を擁護する政治の実現に向けた野党共闘、特に参議院選挙における32の1人区での野党候補の絞り込みなどを各野党に求めていくとしている。
 保団連は命を守る医療者としての立場から、戦争に道を開く安保関連法に反対してきた。
 12月の理事会では、市民連合が取り組む署名を推進することを決定している。
 安保関連法成立から4カ月となる1月19日には総がかり行動実行委員会とともに、新宿駅西口での署名活動に取り組んだ。保団連の住江憲勇会長はスピーチで、「安保法は自衛隊員だけの問題ではない」と切り出し、「安倍政権は、医療や社会保障費を削る一方、来年度予算の防衛費は5兆円を突破した」「軍事費捻出のために、国民のいのちと健康、暮らしを犠牲にしている」と批判。署名への協力を訴えるとともに、7月の参院選では安倍政権のこうした姿勢が問われると述べた。

以上