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保団連が意見提出―16年診療報酬改定

(全国保険医新聞2016年2月5日号より)

 

 塩崎恭久厚生労働大臣は、1月13日の中医協に2016年度診療報酬改定を諮問した。年末に決定した改定率や「改定の基本方針」に基づき、改定案の作成を求めた。また、中医協は「これまでの議論の整理(現時点での骨子)」をとりまとめ、パブリックコメントを募集。保団連は、医科・歯科それぞれについて意見を提出した。

湿布薬の処方枚数制限に反対

 医科では、38項目について意見を提出。
 紹介状なしで特定機能病院などを受診する場合の「定額徴収の義務化」には反対を表明。勤務医の負担の是正は、患者・国民の同意と納得を通じて行うべきとしている。後発医薬品の使用促進については、算定要件の厳格化による強引な促進ではなく、臨床現場の判断を尊重した形に改めるべきだとした。一般名の処方がない処方せん料の引き下げは、医師の処方権に抵触し認められないと指摘している。  湿布薬の保険給付制限は、「1回の処方枚数に上限を設けるのは根拠がなく、実態にも合わない」とし、やめるよう求めている。
 このほか、在宅の管理料や訪問診療料の算定制限などについて意見を述べた。また、入院では7対1入院基本料等の要件から在宅復帰率を削除することなどを求めた。
 歯科では、周術期口腔機能管理の推進、「かかりつけ歯科医」の機能評価、多職種連携、在宅・訪問歯科診療等について、13項目について意見を提出した。
 中医協の答申は2月10日前後に行われる見通し。全国保険医新聞2月15日号で保団連の見解と答申の概要を特集する。

以上