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子ども医療費無料化を
―加藤一億総活躍大臣と厚労省に要請―

全国保険医新聞2016年3月15日号より)


加藤勝信一億総活躍・少子化担当大臣(中央)に
子ども医療費無料化を要請した住江会長(右端)

 保団連が事務局団体を務める「子ども医療費無料化を求める全国ネットワーク」は、2月24日に厚生労働省担当部局に、25日には加藤勝信一億総活躍・少子化対策担当大臣に、中学生までの子ども医療費無料化と自治体に対する国保国庫負担減額制度(ペナルティー)廃止を求めた。
 国は、自治体が医療費窓口負担を助成すると受診が増加することを理由に、国保国庫補助金を減額するペナルティーを設けており、これが自治体の子ども医療費助成制度拡大の障害のひとつとなっている。昨年12月には、国会内外での取り組みによって、「地方創生」交付金を医療費助成に当てる場合はペナルティーを科さないと明記した通知が厚労省から出された。この通知によって交付金を利用した場合はペナルティーは科せられないこととなったが、対象は限定的で、全面的なペナルティーの廃止とは言えない。制度のあり方、今春めどに結論 厚労省では子ども医療費無料化を求める運動の広がりを受けて、子どもの医療制度のあり方について議論を行っており、今春をめどに結論が出される予定である。子ども医療費無料化とペナルティー廃止を求める取り組みの強化が求められている。

大臣「貧困連鎖しないよう対応」

 2月25日に「子ども医療費無料化を求める全国ネットワーク」として行った加藤勝信一億総活躍・少子化対策担当大臣への要請で、保団連の住江会長は、格差と貧困が広がる中、子ども医療費無料化は将来にわたる貧困を抑制する重要な施策だと訴えた。加藤大臣が「医療費無料化だけでは、子どもの貧困率は改善しない」と述べたのに対し、住江会長は、「子どもの貧困率が上がっているからこそ、医療アクセスの保障が求められている」と強調した。参加した新日本婦人の会の母親らは、「住んでいる自治体によって助成対象が違うのは納得できない」として、国の制度として全国どこでも同一の制度とすることを要望した。加藤大臣は、「子どもの貧困が連鎖しないよう、対応していきたい」と応じた。
 また、24日の厚労省要請で住江会長は、「少子化、貧困と格差の解消のために、子どもの権利として適切な医療を受けられることを保障すべきだ」と、国による子ども医療費無料化の早期実現を訴えた。
同ネットの事務局団体を務める新日本婦人の会から参加した子育て中の母親は、子どもの貧困が広がる中、兄弟で感染症にかかっても下の子しか受診させることができず、上の子が学校で広めてしまった事例等を紹介。窓口負担によって必要な医療が受けられていない現状を訴えた。また、助成方法が償還払いの自治体では、「仕事を休んで手続きに行けないことも多い」と述べ、現物給付による助成を求めた。

以上