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「真の地域包括ケアシステム」を―保団連が見解―

全国保険医新聞2016年2月25日号より)

 

 保団連は昨年12月、「地域包括ケアシステムに対する見解」をまとめた。概要を紹介する(詳細はこちら)。

政府は、「地域包括ケアシステム」(厚生労働省HP)の名の下に、疾病や介護リスクへの対応を個人責任に転嫁し、医療、介護への国庫負担・企業負担の削減と営利市場化を志向した「社会保障と税の一体改革」を推し進めている。

■真に患者・住民のための制度とするためには、人的・物的基盤を国の責任で整備すべきだ。

■保団連は、@国庫負担の拡充、A非営利とフリーアクセスの堅持、B必要な医療・歯科医療が提供できる診療報酬を含めた医療保障制度の充実、C必要な介護が提供できる介護報酬を含めた介護保険制度の充実、D医療・介護従事者、行政、住民の連携、E住民を含めた地域からの発信の確保などを保障した「真の地域包括ケアシステム」の実現を、国と自治体に要望する。また、地域包括ケアシステムにおける歯科医療の役割を定め、評価を強めるべきだ。

■私たちは地域の医師・歯科医師として、▽多職種連携の推進▽サービス担当者会議への参加やケアプラン策定への協力▽地域ケア会議への参加▽制度改善要求―などの取り組みを強め、患者・住民が求める「真の地域包括ケアシステム」の実現に取り組んでいく。

以上