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指導、監査の改善へ
―保険医協会・医会がサポート―

全国保険医新聞2016年3月5日号より)

 

帯同弁護団を結成―大阪医科・歯科協会

 大阪府保険医協会と同歯科協会は共同で個別指導、監査に帯同する弁護団を結成した。昨年10月に大阪市内で結成式を開き、弁護団として@個別指導および監査の帯同A指導、監査に関する法的問題の研究―を目的に活動することを確認。弁護団には5人の弁護士が名を連ねた。

人権を守るため

 結成式で大阪協会の中野明弘副理事長があいさつし、「不正請求を擁護するのではなく、医師・歯科医師の人権を守る弁護士団を作りたいという思いでこの日まで準備してきた」と語った。大阪歯科協会の吉田裕志副理事長は「国は保険診療の質的向上と適正化を個別指導の名目にしているが、萎縮診療で医療費を減らす意図がある」と指摘した。
 両協会の顧問弁護士で弁護団団長の西晃氏は、「年々指導が増え、監査に移行する事例や中断を繰り返す事例が増えてきたと実感している」と話し、「不当な指導を防止するためにも弁護団として力を合わせて対応していきたい」と強調した。
 両協会では弁護団と協力して個別指導、監査対策に取り組んでいく。

 

県と懇談 会員の声示す―島根協会

 島根県保険医協会は1月7日、個別指導の改善を求めて県健康福祉部と懇談した。
 懇談では日弁連の指導、監査改善に関する意見書(解説記事を参照)で指摘された▽選定理由の開示▽指導への弁護士の立会権▽録音の権利―などの7項目の実現を求めた。島根協会が昨年11〜12月に行った日弁連の意見書に関する会員アンケートでは、日弁連が指摘した全ての項目について回答者のおよそ8割〜9割が支持したことを紹介。他県の個別指導では選定理由の開示や帯同弁護士の希望する位置への着座が認められていることを指摘した。

「録音認められる」

 県担当者は指導の際の録音について「指導内容の確認のために行われる録音は認められる」と答えた。また「協会の要望は厚生局へ伝える。不適切な指導の事例があれば寄せてほしい」と話した。
個別指導は厚労省や地方厚生局、都道府県などが共同で行う。島根協会では中国厚生局への懇談の要請を検討している。

解説 日弁連 指導、監査改善の「意見書」

 日本弁護士連合会(日弁連)は2014年8月、指導や監査制度の是正を求める意見書を発表した(日弁連HP)。人権や経営を脅かすとした保険医らの救済申し立てに応えたものだ。

 意見書では、▽選定理由の開示▽準備時間に配慮したカルテ指定▽指導への弁護士の立会権▽録音の権利▽患者調査に対する配慮▽中断手続の適正な運用▽指導と監査の機関の分離および苦情申立手続の確立―の7点を指摘。改善、配慮、検討を求めている。

 各地のブロックや協会で、意見書の学習会や、弁護士帯同が進んでいる。人権擁護の砦である日弁連の意見書を指導、監査改善に活用してほしい。

以上