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「通院できない」年々増加
―岩手協会アンケート―

全国保険医新聞2016年3月15日号より)

 

 岩手県では、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者の医療費窓口負担は、全員が免除が継続されている。昨年10月に岩手県の達増拓也知事は、免除期間を今年12月末まで延長することを表明した。
 岩手県保険医協会が昨年6月から7月にかけて実施したアンケート調査では、現在免除を受けている患者に対する質問で、仮に免除が打ち切られた場合に、「これまで通り通院する」との回答が、第1回目から年々少なくなり、一方、「通院する回数を減らす」「通院できない」が増加している(表)。
 免除が打ち切られた患者に対する質問では、負担発生後「これまで通り通院した」が年々減少し、「通院する回数を減らした」「通院できなくなった」が増加していた。
 被災者の生活が苦しくなっていることがうかがえる。

※アンケートの回収枚数は12年(5月)3,020通、12年(12月)2,654通、13年2,402通、14年2,331通、15年2,616通。

以上