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【被災地の医療】窓口負担免除を国の責任で
―内閣府に要請―

全国保険医新聞2016年4月5日号より)


内閣府に要請書を提出する住江会長(中央)、杉目理事(右)

 保団連の住江会長と宮城協会の杉目博厚副理事長(保団連理事)は3月17日、岩手、宮城、福島県の各保険医協会会長・理事長連名の「東日本大震災被災者の医療費窓口負担金免除等に関する要望書」を内閣府に提出した。被災者の医療費窓口負担免除は、2012年に国の全額負担による免除措置が打ち切られ、各保険者任せとなり、医療保険の種類や県によって対応に差が生じていた。

被災者の命綱

 住江会長は、震災から5年が経過する今も、いまだに約18万人が避難生活を送っていることに触れ、免除が打ち切られれば受診抑制が生じ、被災者のいのちと健康が脅かされるとして、「すべての被災者の医療費窓口負担の免除措置を国の全額負担で行うこと」などを強く要望した。
 杉目氏は宮城協会が昨年11月から今年1月にかけて実施したアンケート結果を示し、「多くの被災者が、免除が打ち切られたらこれまでどおりには受診できなくなると回答している。免除措置はまさに被災者の命綱だ」と強調した。国保の医療費窓口負担免除のための追加財政支援は3月で終了し、16年度の継続はまだ決まっていない。宮城県では沿岸部の9市町を除いて、免除が打ち切られる。また、後期高齢者医療広域連合も打ち切りを表明している。杉目氏は「同じ被災者なのに、住んでいる場所や医療保険の種類によって格差が生じるのはおかしい。せめて追加財政支援の継続をただちに決断してほしい」と訴えた。
 内閣府の担当者は、「要請内容は首相官邸に届けたい」と応じた。

以上