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熊本地震 厚労省に緊急要望
―被災者の医療確保、医療機関の救済を―

全国保険医新聞2016年4月25日号より)


厚労省担当者に要望書を手渡す住江会長(右)

 保団連の住江会長は4月19日、厚労省に赴き、熊本地震の被災者の医療の確保や医療提供体制に関する緊急要望を行った。厚労省から大臣官房総務課、保険局医療課、医政局地域医療計画課の担当者が応じた。
 住江会長は、「阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験を踏まえれば早急な対応が必要。被災者の命、健康を守るため早急な対応を」と強く要望した。
 緊急要望では、▽医療費窓口負担や入院時の食事代を免除し、医療費が無料になる措置を直ちに講じること▽被災者や被災事業所の保険料負担免除・軽減▽被災地域の医療機関への医療品、医療材料等の迅速な供給・確保▽被災医療機関等の診療報酬支払いを滞りなく確保すること―など12項目を要請した。


被災協会の状況

熊本地震で被害の大きかった熊本、大分各県の保険医協会の状況は次の通り。

■ 熊本

 熊本協会の会員医療機関では、熊本市東区、上益城に被害が集中。地震発生直後の調査では、電話連絡がつかない医療機関や、建物被害などがあり、被害の実態把握を急いでいる。熊本市中央区にある熊本協会は4月16日未明の「本震」で事務所内が散乱。4月20日現在、通常業務と事務所の復旧作業を並行で行っている。

■大分

 揺れの大きかった由布市、別府市、竹田市、大分市などの大分協会の会員医療機関で、断水や壁のひび、機器の一部破損、停電等が生じた。

以上