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【熊本地震】「自助で」の政府姿勢、改めよ
―被災者切り捨て許すな 国会行動―

全国保険医新聞2016年5月25日号より)


国会前で行われた集会で、国の責任で熊本地震被災者の救済を訴えた

 5月11日、「熊本地震の被災者支援被災者切り捨て許すな!国の責任で復興を5.11国会行動」が行われ、全国災対連と東北3県の被災者支援組織が、国会前集会と省庁交渉等を行った。行動には250人が参加した。
 内閣府に、@熊本地震の被災者救援に全力をあげること、A被災者生活再建支援金の上限を500万円に引き上げ、半壊世帯にも拡大すること等を要請。厚労省に対しては、B熊本地震で入院・入所時の食費・居住費などの免除措置を実施すること、C東日本大震災被災地での窓口一部負担の免除措置を継続することを要請した。
 内閣府は「生活再建は自助・共助が基本」「支援金は見舞金的なもの」との回答。参加者からは憤りの声が上がり、資材や人件費等の高騰、雇用不安等を考慮しない内閣府の姿勢に対し再考を求める意見が相次いだ。
 厚労省からは「食費・居住費などの免除は被災地の状況を聞いて検討」「東日本での2012年までと同様の財政支援は難しい」と回答した。これに対して、住江保団連会長、笠井宮城協会事務局次長などから、東日本と同様に免除されるべきであることや、宮城では打ち切られた被災者が大変辛い思いをしているとの実状が発言された。

以上