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【熊本地震】窓口負担免除の拡大を
―熊本地震で要請―

全国保険医新聞2016年5月5・15日号より)

 

 保団連は4月28日、被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書を、安倍首相、塩崎厚労大臣、麻生財務大臣、河野防災担当大臣宛てに送付した。既に4月19日にも緊急要請を行い、一部対応が行われたものの、なお医療支援に不十分として、2回目の要請をした。
 今回は、被災者の医療費一部負担や介護保険料、利用料、障害福祉サービス利用料の免除対象期間を早急に延長することや、免除対象を一部損壊の場合にも拡大することなどを要望。また、医療費一部負担金だけでなく入院時の食事代一部負担金の免除、市町村国保の被保険者に正規の被保険者証を交付することなども求めた。

被災者窓口負担取り扱い周知を

 厚労省は免除等の取り扱いをホームページに掲載しているが、被災者や医療機関への周知が十分ではなく、混乱も来している。そのため、説明文書の張り出し・配布、拡声器での広報など、あらゆる手段で遺漏なく周知することを要請した。
このほか、避難所の衛生対策、生活支援、プライバシー確保や、ワクチン接種の無料実施、被災医療機関・福祉施設の復旧・再建のための緊急支援実施―を求めた。

災対連も要請

 保団連が世話人団体を務める全国災対連も4月26日、安倍首相と河野大臣に対し、早急な公営住宅の確保や応急仮設住宅の建設、生活再建支援金の増額などを求めた(4月26日付全国災対連ニュースより)。要請書を手渡した笹渡義夫代表世話人は、「被災地を見てきた参加者の生の声を聞いて欲しい」と訴えた。保団連から参加した事務局は、現地の医療機関の現状などを伝えた。

以上