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ストップ!!患者負担増
―署名7万筆超を国会集会で提出―

全国保険医新聞2016年5月25日号より)

約150人が集まった国会内での集会のもよう(上)と全国からの署名(右)

 

 安倍政権は参院選後に、受診時定額負担の導入や後期高齢者の窓口負担の2割化など、さまざまな患者負担増を計画している。負担増を止めようと署名に取り組んできた全国保険医団体連合会は5月19日、国会内で集会を開催し、全国から集まった署名7万1,395筆を紹介を引き受けた国会議員を通じて提出した。

 保団連の住江憲勇会長は、開会あいさつで熊本地震の被災状況に触れ、甚大な被害にもかかわらず、激甚災害指定や仮設住宅の建設開始などの政府の対応は遅すぎると指摘。国民の命と生活を省みない政治姿勢が表れていると批判した。また、今年を社会保障削減の動きを変えるターニングポイントにしようと呼び掛けた。
 武村義人副会長は、約1万2,000件の医療機関が回答した保団連の受診実態調査では、歯科では約5割、医科では約3割の医療機関が経済的理由による治療中断を経験していたと紹介。こうした実態をなくすため、さらに待合室からの対話を積み重ねたいとした。

「署名の力大きい」

 静岡県保険医協会の山田美香氏はフロアから発言し、「高すぎる国保料の引き下げを求めて10年間で延べ10万筆以上の署名を集め、ようやく昨年と今年の2年連続で引き下げが実現した。署名の力は大きい」と述べた。
 集会には全国から150人が参加。衆参の国会議員10人も駆けつけて参加者を激励した。

参院選に向け取り組み推進

負担増計画を広く知らせ、参院選の争点にしていくためにも、保団連では引き続き署名の取り組みを進める(「ストップ 負担増!」キャンペーンはこちら)。

以上