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沖縄米軍基地は撤去を
―協会、保団連が抗議―

全国保険医新聞2016年6月5日号より)

 

 5月19日に沖縄県うるま市で女性が殺害され、元海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、沖縄県保険医協会は24日、仲里尚実会長名で抗議声明を発表した(PDF:154KB)
声明は「許し難い卑劣な行いは、到底許されることではない」とした上で、「米軍基地があるが故の犯罪に対する最も有効な再発防止施策は、米軍基地の撤去である」と指摘。県民の生命が脅かされる異常な事態を一刻も早く解消させるため、現存している米軍基地を速やかに撤去することを、日米両政府に求めた。
 沖縄には現在も在日米軍専用施設面積の74%が集中。在沖米軍人・軍属による犯罪は、終戦から2015年までに検挙されたものだけで5,896件発生している。そのうち殺人・強盗・強姦・放火等の凶悪犯罪は574件起きている。声明は、「米軍関係者による相次ぐ事件は、深刻な基地被害であり、人権問題」、「これ以上の犠牲と負担は受け入れられない」としている。
 今回の事件については、保団連愛知(PDF:104KB)大阪各保険医協会も相次いで声明を発表。命を守る医師・歯科医師として、沖縄米軍基地の即時全面撤去と、日米地位協定の見直しを求めた。

県議会「海兵隊撤退」求める

 沖縄県議会は26日の臨時本会議で、事件に対する抗議「在沖米海兵隊の撤退」を求める意見書を全会一致で可決した。意見書は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設の断念、日米地位協定の抜本改定なども求めている。沖縄では、6月19日に那覇市内で県民大会が開かれる。

以上