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損税問題「医療界の力結集を」
―日医・今村副会長と懇談―

全国保険医新聞2016年6月25日号より)

 

 保団連の住江憲勇会長は6月10日、東京都内で、日本医師会の今村聡副会長と懇談し、控除対象外消費税(損税)の問題で意見交換した。
 日本医師会は3月の臨時代議員会で、同会の医業税制検討委員会が答申した解決案を提起。社会保険診療の消費税「非課税」を前提に、診療報酬に上乗せされている仕入れ税額相当額2.89%を超える負担がある場合には、医療機関の申請により超過額の控除(還付)を認める案を示している。
 懇談で住江会長は、「免税取引としてのゼロ税率」が抜本解決の最善の方法であるとし、理解を求めた上で、日医案について意見を述べた。
 住江会長はまず、消費税10%への引き上げが先送りとなったが、損税問題の抜本解決は先送りされてはならないと強調。今村副会長も、「何もしないということは許されない」とし、年末の2017年度税制改正大綱に盛り込ませたい考えを示した。

「今以上の不公平起こさせない」で一致

 住江会長が「今以上に不公平やアンバランスが起きてはならない」と述べたのに対して、今村副会長は「同じ認識だ」と応じた。

指摘を参考に事にあたる―今村副会長

 日医案に関連して住江会長は、▽診療科や医療機関の規模により補填の度合いに差が設けられ、十分な補填がされない医療機関が出ることはないのか▽診療報酬による補填分「2.89%」の妥当性▽補填のための財源は消費税収を充てるべきこと―などについて意見を述べた。
 今村副会長は、「今までより悪くなることは日医としても容認できない」と強調。また、「2.89%は今後の交渉の際の一つの目安。実際の補填が2.89%なのかは別問題」と述べた。財源については「消費税の税収を充てるというのが、日医の以前からの主張」と説明した。
 今村副会長は、「指摘のあった点は、参考にさせていただきながら事に当たりたい」とした上で、問題解決に向けて「医療界の力を結集する必要がある」と述べた。住江会長は「その通りだ」と応じた。

以上