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保団連代議員会「保険医の要求実現の機会に」
―参院選へ 医療充実求める声 全国から―

全国保険医新聞2016年7月5日号より)


代議員会のもよう

 全国保険医団体連合会は6月26日、東京都内で第1回代議員会を開催した。7月10日の参院選の投開票を見据えながら、政府の患者負担増・給付削減を止め、医療・社会保障の充実を求める取り組みを提起した会務報告を受けて、活発な発言が相次いだ。代議員会は会務報告などの提案を全会一致で採択した(決議全文はこちら)。

 飯田哲夫副会長が行った会務報告では、政府が進める社会保障費の伸びの抑制政策の特徴として、診療報酬引き下げや提供体制の再編などに触れながら、「依然として患者負担増が大きな柱である」と強調。「ストップ!患者負担増」署名などの取り組みを参院選に向けて集中的に取り組むことが呼び掛けられた。
これを受けて討論では、この間保険医協会・医会で取り組んできた署名や宣伝行動などの報告が相次ぎ、参院選を見据えた提起も出された。代議員からは「参院選を保険医の要求実現、国民医療向上へ政策転換させる絶好の機会としたい」との訴えや、野党が統一政策を打ち出している現状などに触れて、「患者負担増反対をはじめとした医療政策の野党間の統一政策を模索し、患者負担増ストップの力としていきたい」との発言があった。

消費税に頼らない財源ある

 また、安倍政権が参院選で消費税10%増税の再延期を問うとする中、社会保障財源に関する発言も出された。「社会保障財源=消費税といったリンクの呪縛を断ち切る」ことを強調した代議員は、増税再延期を社会保障削減の口実とさせず、むしろ社会保障の充実が雇用促進、消費喚起などにつながり経済循環を生み出すと指摘。また、「税収不足の今こそ、法人税や所得税などの他の税収構造の見直しにより、社会保障財源は消費税に頼らず確保する主張を広める良い機会と捉えたい」との発言もあった。

TPP、安保法、原発も重視

 この他「TPPが医療に及ぼす影響は深刻」、「安保法は、集団的自衛権の行使により国民の命と健康を脅かす」、「すべての原発の再稼働反対」など、参院選の争点とされる各分野に関しても協会・医会からの主張が出された。



これ以上の生活破壊許されない

 6月26日に行われた保団連代議員会で住江憲勇会長は開会あいさつし、「7月の参院選では安倍政権の3年間が問われる」とし、医療・社会保障分野では十分な審議を尽くさない強引な国会運営が繰り返されてきたと強調した。貧困の深刻化、被災者の生活の窮状などに触れ、「これ以上の国民生活の破壊が許されるのでしょうか」と代議員らに問いかけ、「『許されるはずがない』という声が市民から上がり、政治を動かし始めている。こうした立場に立って議論したい」と呼び掛けた。
 第1回代議員会の参加者は51加盟団体から110人(定数117人)の代議員をはじめ、286人。代議員会で採択、承認された議事は以下のとおり。代議員会議長・副議長の選出/会務報告/15年度決算報告および監査報告/熊本県保険医協会の法人化に伴う組織加入/代議員会決議


休保共済会社員総会を開催

  保団連代議員会終了後、全国保険医休業保障共済会(休保共済会)の第8回臨時社員総会が開催され、▽2016年度事業計画および事業収支計画▽約款改正―を提案どおり全会一致で議決した。

以上