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技工問題の相互理解をめざす
―歯科技工士会と懇談―

全国保険医新聞2016年8月25日号より)

懇談に臨む歯科技工士会と保団連の役員

 

 保団連は7月15日、日本歯科技工士会との懇談を行った。今回は、6月の第5回社員総会で選出された新しい執行部への表敬と合わせて、歯科技工問題の解決に向けた相互理解の促進、一致する要求での協力共同を進めるため、昨年11月に続き行われた。

 懇談の出席者は、日本歯科技工士会の杉岡範明会長、夏目克彦専務理事、古橋博美相談役、保団連の住江憲勇会長、宇佐美宏歯科代表、森元主税副会長。
 冒頭、あいさつした日本歯科技工士会の杉岡会長は、第5回社員総会で決定した方針を紹介。教育年限の延長、歯冠修復及び欠損補綴に関わる製作技術点数の不採算分野の現状説明や、製作技工に要する費用及び製作管理に要する費用の割合についての理解を広げることなどを重視していることを紹介し、歯科界の発展のために共同していきたいと述べた。
 住江会長、宇佐美歯科代表からは、保団連が取り組んだ受診実態調査や歯科技工所アンケートなども紹介し、国民皆保険を守る上で歯科医療の果たす役割は重要であり、保険で良い歯科医療を実現すること、そのためにも低歯科医療費政策を転換し、歯科診療報酬の大幅引き上げと保険の補綴を守ることがぜひとも必要と強調。歯科技工問題の解決、患者窓口負担の大幅軽減のために理解と協力を求めた。さらに、保団連からは、会内での「7.3」問題についての理解を広げるために、『全国保険医新聞』への解説記事の執筆を依頼した。


一致する要求で 改善の取り組みを

 日本歯科技工士会からは、定められた製作技術料と、患者が必要な歯科技工物を提供するための本来の製作技術料との差異の解消、歯科医院経営が成り立つよう診療報酬の引き上げなどの要求は一致して改善運動ができると述べ、患者窓口負担の大幅軽減などの要求にも理解を示した。また、保団連が行っている全国的な歯科技工所アンケートについても高い関心が寄せられた。

以上