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「TPP批准させない」
―国会議員含む300人が集会―

全国保険医新聞2016年9月5日号より)

 

 TPP(環太平洋連携協定)は9月下旬に開会の臨時国会で、承認案と関連法案成立が狙われている。8月20日に開かれた「TPPを批准させない! 全国共同行動8.20キックオフ集会」には、野党の国会議員6人を含め、全国から約300人が参加した。

 

後発品の製造困難、医薬品高騰のおそれ

 呼び掛け人を代表してあいさつした保団連の住江憲勇会長は、特許期間の延長、特許リンゲージ等によるジェネリック医薬品の製造困難、薬事行政に介入される危険性など医療への影響を指摘し、批准阻止を訴えた。
 この後、山田正彦元農林水産大臣(TPP阻止国民会議副代表世話人)が、「TPP協定で日本はどう変わるか」をテーマに、医療、食品の安全、農水産、雇用・公共事業、知的財産、ISD条項等の各分野の内容を解説。医療については、外資の製薬会社が価格決定に介入し、そのことで医薬品が高騰すると指摘した。

 

「皆保険守る」大同団結を

 参加者による討論では醍醐聰東大名誉教授(TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会)が、最近話題となっている高薬価が各種加算制度によってうみだされていることを指摘。TPPの危険性、国民皆保険制度を守るための大同団結を訴えた。このほか全国の参加者から活発な発言が相次いだ。
 集会は、「TPPを批准しないことを求めるアピール」と、臨時国会でのTPP批准を断念させるため、国会議員に働きかけるなどの「行動提起」を確認した。

以上