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【診療報酬16年改定】実態を調査し改善へ
―保団連・協会で取り組み―

全国保険医新聞2016年9月5日号より)

 

 保団連や保険医協会は、2016年診療報酬改定の実態調査を行っている。保団連は寄せられた会員の声を改善の要請や次期改定に向けた要求に反映させることにしている。

 保団連は7月から8月にかけて、インターネットを利用した診療報酬影響調査を実施。16年6月診療分のレセプトを改定前の点数に置き換えた場合の点数の差を集計し、公表されている改定率との差を検証する。9月中にも結果をまとめる予定だ。
 神奈川県保険医協会が協会紙上で行った調査では医科歯科合わせて回答者の約6割が今次改定により「減収が見込まれる」とし、和歌山県保険医協会のアンケートでも、医科歯科合わせて半数以上が収入は改定前より「マイナス」と回答した。

 

点数複雑化などに不満強く

 保団連東海ブロック協議会(愛知・岐阜・三重・静岡各県の保険医協会で構成)の調査では点数算定ルール複雑化(医科)や、「か強診」の施設基準の高さ(歯科)などへの不満が表れた。京都府保険医協会の調査では、今次改定で湿布薬の投薬・処方の際に1日用量または投与日数をレセプト等に記載するよう変更された点が不合理との回答が6割近くに上った。

 

在宅の重症者「増えた」

 大阪府保険医協会が行った在宅支援診療所などの届出医療機関対象のアンケートでは、6月半ばまでに寄せられた回答の半数が改定前(3月)と改定後(4月)の比較で、在宅医療の収入を「減収」としていた。
 中国ブロック協議会(鳥取、島根、岡山、広島、山口各県の保険医協会で構成)の医科会員対象のアンケートでは、国の「入院から在宅へ」の方針の下、外来(在宅)患者などに「重症者が増えたと思う」との回答が、前回改定時のアンケートに比べて30%以上増加した。
 保団連はこれまで、現場の声を踏まえた今次改定の不合理是正を厚労省に要請してきた(詳細はこちら)。今後、各協会のアンケート結果等も踏まえて議論を進め、来年6月を目途に次期改定に向けた要求をとりまとめる。

以上