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指導の通知が1カ月前に
―協会・医会、保団連の取り組み実る―

全国保険医新聞2016年9月5日号より)

 

 保団連、協会・医会はこれまで、指導の改善を求めて取り組みを続けてきた。厚労省が今年3月に発出した通知では、個別指導実施通知、対象患者名の通知、診療録の持参について、一定の改善が図られた。保団連、協会・医会の要請が一定反映されたといえる。

 

患者の通知時期も早まる

 厚労省は今年3月22日付で、今年度の指導方針を示した「特定共同指導等に係る取扱いについて」(平成28年3月22日 保医発0322第6号[PDF:2.259MB])を発出した。▽個別指導実施通知時期を前倒し▽患者名の通知時期を早める▽記録の持参について、診療録が膨大になる場合は軽減の相談に応じる旨通知に明記▽閲覧のための電子機器及びソフトウエアを準備すれば、電子データの持参でもよいことを通知に明記―など、改善が図られている(右表)。

 

高点数による指導の廃止を求める

 保団連はこれまで、指導当日の持参物を必要最小限の範囲にとどめること、個別指導の実施通知は4週間以上前にすることなど指導の改善を求め、都道府県事務所、地方厚生(支)局、厚労省などに要請してきた。今回の改善は、これまで続けてきた取り組みが一定実を結んだものといえる。保団連は今後も、さらなる指導の改善に向けて取り組みを続けていく。
 9月には、高点数を選定基準とする集団的個別指導の廃止や、個別指導の高点数による選定基準の廃止等、さらなる指導改善を求めて、厚労省への要請を行う予定だ。

以上