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核廃絶へ日本が役割発揮を
―保団連など外務省に要請―

全国保険医新聞2016年11月5日号より)

要請のもよう。右から松井和夫保団連非核・平和部員、飯田哲夫保団連副会長、原和人反核医師の会代表世話人、中川武夫保団連理事

 保団連非核・平和部など3団体は9月30日、核兵器の廃絶条約の交渉で日本が積極的に役割を果たすよう外務省に要請した。報告を寄せてもらった。

 今、国連で核兵器非合法化の交渉開始という歴史的出来事が起ころうとしている。先の国連公開作業部会で圧倒的多数の賛同(日本は棄権)で採択された決議を受け、オーストリア政府らは、今国連総会に「法的拘束力のある核兵器を禁止する協定の多国間交渉を2017年に開始」するための決議案を提出したのだ。核保有国や核抑止力依存国が反対する現状で実効性を持たせるには、この決議案が圧倒的多数で採択される必要がある。IPPNWなどは各国でそれぞれの政府に対し決議案に賛同するよう働き掛けることを呼び掛けている。9月30日、私たちは近畿反核医師懇談会提案、保団連非核・平和部会、全国反核医師の会共同で、外務省に、日本政府が国連で核廃絶に向けて積極的な役割を果たすよう要望した。

 この懇談の中で、質問には立場上慎重な回答ばかりではあったが、個人としては一日も早い核廃絶を望んでいると感じた。核廃絶を望む者たちが繰り返し働き掛けることにより外務省や政権を担う政治家たちも少しずつ変わってくる。最近、日本政府が従来は反対していた決議の一部に棄権票を投じるようになっているのも、内外の世論の動向を無視できなくなっていることの表れであろう。

 この外務省との懇談にIPPNWなどからも、よくやった、今後も繰り返し機会を持つことが大事だというコメントが寄せられている。

 あらゆる機会を通じて、日本政府がこの決議案に賛同、少なくとも成立の妨害をさせないよう働き掛ける必要がある。地元議員に会う、外務省へメール、その他なんでもできることをやりましょう! 核のない世界を実現させるために。

(保団連非核・平和部員 松井和夫)

以上