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厚労副大臣に要請
―負担増中止、医師など増員を―

全国保険医新聞2016年11月5日号より)


橋本厚労副大臣(右から5人目)に要請した集会実行委員会のメンバーら

 

 10.20国民集会実行委員会は集会パレード終了後、厚労省を訪問。橋本岳副大臣と面会し、医療・介護の負担増中止、医師、看護師、介護士、保育士の大幅増員などを求める要請書を手渡した。

 住江憲勇保団連会長は、「貧困と格差の広がりで国民生活は追い詰められている。今議論されている医療や介護の負担増は、どれも国民には耐え難い。このまま進められたら必要な医療や介護を受けられない人が続出してしまう」と、負担増の中止を強く求めた。宇佐美宏保団連歯科代表は、歯科技工問題や歯科医療費の低さなどの現状を紹介し、歯科医療の充実を訴えた。このほか、医療、介護、保育の現場の労働環境や自治体病院の統廃合の問題などを紹介した。

 

「集会の声、省内にも聞こえた」

 橋本副大臣は、「集会参加者の皆さんの声は省内にいてもよく聞こえた。要望、現場の実態をしっかり受け止めたい」と応じた。負担増については、「積極的に負担増を望んでいるわけではないが、高齢化の中でどう制度を維持していくか、厚労省に対していろいろ宿題も出されている」と話した。また、医療・介護現場の労働環境改善は、厚労省としても問題を認識しており、「引き続きの課題」とした。
 住江会長は、「国民の健康、暮らしを支え、懐をあたためてこそ経済の好循環も生まれる。財務省に対してもしっかり主張してほしい」と訴えた。

以上