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【マイナンバー】保団連が総務省に中止要請
―住民税通知書に記載 医療機関に多大な負担―

全国保険医新聞2017年3月15日号より)

 

 医療機関を含む事業者に郵送される住民税通知書に従業員の個人番号(マイナンバー)が記載される問題で、保団連が2月23日に行った総務省要請では、診療所の状況とともに自治体側の負担について指摘した。

番号管理・漏洩は事業者責任

 マイナンバー法では職員の事業者への番号提供は任意である。保団連が「番号を取り扱わない事業者が現に存在する」と指摘した点に対し、総務省担当者は「番号は取り扱ってほしい」と管理を強いる姿勢を示した。漏洩等に伴う不正利用の可能性をあげた住江憲勇会長の指摘に対しても、総務省担当者は「漏洩しないよう事業者が措置する」と医療機関に管理責任があるとした。

自治体間でトラブルも

 総務省が述べる「行政事務の効率化」に関わって、保団連は「自治体間でのふるさと納税の事務処理で、2,000人近い個人番号を誤記載する事故が発生した。個人番号を使わずとも処理できる。6,000人近い寄附者全員にお詫び文書を送付し、正しい番号を記載して自治体に再送付しており、却って余計な手間が増えただけだ」と指摘した。総務省担当者は「今回は単純な事務処理の誤りであり、事務の徹底を求めていく」と述べるに留まった。
 また、保団連は「番号通知カードは書留郵便でも誤送付が発生しており、普通郵便での送付はあり得ない」と追及した。
 総務省担当者は「自治体側で判断して送付する」と市区町村に責任があるとした。

未・一部記載が半数の地域も

 この間の保険医協会の自治体調べでは、番号記載に係る処理に伴い、書留等による負担増、残業や委託先視察など自治体現場で対応に苦慮する声が聞かれる。個人情報保護への配慮などから、域内半数の市区町村で未・一部記載にするとの都道府県も出てきている。
 保団連では引き続き、番号記載中止を求めて運動を進めていく。

以上