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請求打ち切り許されない
―C型肝炎救済給付金 患者らが国会集会―

全国保険医新聞2017年3月15日号より)

 

 薬害肝炎全国原告団・弁護団は2月28日、「薬害肝炎問題は終わっていません!院内集会」を開いた。集会には、民進、公明、共産、社民の各党、無所属など衆参国会議員14人、保団連を含む10の支援団体、約200人が参加した。

 2008年に薬害C型肝炎救済法が成立したが、来年1月に給付金の請求期限が迫っている。また、厚生労働省の有識者委員会が医薬品行政を監視する第三者組織の設置を提言して7年近くが経過しているが、いまだに第三者組織の設置はされていない。
 山口美智子薬害肝炎全国原告団代表は、「裁判で勝つことだけが目的ではない。まだ救済されていない被害者を救いたい。また、第三者組織の設置による薬害の再発を防止することが必要」と訴えた。
 支援団体として発言した住江憲勇会長は、「先日、静岡地裁浜松支部では、C型肝炎ウイルスに感染したとして給付金を求めた訴訟で、火災でカルテは焼失、担当医も死亡し、直接証拠がない中で和解した。裁判所は、客観証拠がないことは原告の責任ではないとの所見を示した」と紹介。これまでカルテや医師の証言などが高いハードルとなった訴訟も多い。住江会長はまた、「薬害被害者は企業の推計で1万人以上とされるが、和解して給付金を受けたのは約2,200人にとどまる。来年1月に給付金の請求を打ち切ることは断じて許されない。特定薬剤規定の問題もあり、薬害C型肝炎救済法の改正、第三者組織の設置が必要だ。根元的、抜本的な国の対策が必要だ。保団連としても引き続き一緒に闘っていきたい」と述べた。

以上