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共謀罪 一般市民・団体の処罰を懸念
―保団連非核平和部が反対声明―

全国保険医新聞2017年3月25日号より)

 

 保団連は3月6日、永瀬勉非核平和部長名で、「共謀罪」法案の国会提出に反対する声明を発表した

写真提供:連合通信
国会議員開会前で「日本を監視社会にする共謀罪は廃案に」と訴える人々(3月6日)

。声明では、対象となる犯罪を「計画」しただけで処罰することは、犯罪の実行行為があったときに処罰するとした刑法の大原則を逸脱し、内心の自由、表現の自由を脅かすものと批判。処罰の条件とされる「準備行為」も何を対象とするかが捜査機関に委ねられており、逮捕勾留の範囲が無制限に拡大することを強く懸念するとした。さらに、市民団体など一般の団体が処罰の対象になる可能性があること、対象犯罪に医療関係者にもかかわる内容が含まれており医療現場が萎縮する危険があることなどを指摘している。


閣議決定へ 各界から懸念

 政府は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を21日に閣議決定し、国会に提出する予定だ。しかし、法案の内容には各界から反対の声が上がっている。
 日弁連は2月17日に、法案の国会上程に反対する意見書を出した。外部からうかがい知ることのできない「意思の合致」が犯罪の構成要件となるため、処罰の対象行為を明確にして国家の刑罰権の発動を抑制する構成要件の人権保障機能が十分に機能しないこととなりかねないと批判している。
 憲法学者や政治学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は15日に「共謀罪法案に反対する声明」を発表。京都大学大学院教授の高山佳奈子氏は記者会見で、政府は国際組織犯罪防止条約を批准する上で法案が必要と説明しているが、同条約はテロ対策ではなくマフィア対策のためのものと指摘。政府がテロ対策と条約を結びつけ、共謀罪創設の根拠とするのは無理があると述べた。

県議会で意見書採択も

 三重県議会は3月2日、法案の慎重な検討を求める意見書を採択。正当な活動をしていた団体も取り締まりの対象になる可能性がある、捜査機関による監視等の範囲の拡大につながるおそれがある、との懸念を示した。意見書の採択には、自民、公明も賛成した。。

以上