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核兵器禁止条約交渉 日本の参加を
―保団連などが外務省に要請―

全国保険医新聞2017年3月25日号より)

 

要請書を手渡す保団連の
飯田哲夫副会長(右)

  今年3月から始まる核兵器禁止条約交渉の準備会合が2月16日に国連で開かれた。被爆国である日本が欠席したことなどを受けて、保団連など3団体は24日、外務省に核兵器禁止条約交渉への参加と核兵器廃絶への積極的な取り組みを要請した。

 保団連非核平和部、反核医師の会、近畿反核医師懇談会は、外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課の村上顯樹課長と懇談。要請に対して村上課長は、核兵器禁止条約への参加は「政府全体で検討中」とし、「現実的、実践的な核廃絶のプロセスが重要だ。核保有国と非核保有国の対立や亀裂を深める対応は避けなければならない」などと回答した。
 保団連は、米国とロシアが核弾頭などの削減に関して2010年に結んだ新戦略兵器削減条約について、トランプ米大統領が見直しに言及するなど、核兵器の現実的脅威は深まっていることを指摘、被爆国として核廃絶を強く要請するよう求めた。


あらゆる人を巻き込みながら

保団連非核平和部員・大阪歯科協会理事
中村新太郎

 外務省の村上課長からは、「日本は、今後も核兵器国と非核兵器国との橋渡しをしていきたいと考えている」「核兵器の廃絶に向けての共同行動を行うという日本の提案は、禁止条約の交渉開始の議案の123より多い、167の賛成で決議された。2020年のNPT再検討会議での合意に向けての努力を日本は行っているところである」と核兵器廃絶に対し前向きの姿勢であることを強調していた。
 私は、今回初めて参加させてもらった。日頃は、地元の人達と核兵器廃絶の署名・草の根運動をしている中で、村上氏の言葉には熱意を感じ、いろんな立場の人が同じ目標のために日々努力をしているという印象も受けた。頭ごなしに立場で人を決め付けるのではなく、どういったアプローチをしているのか正面から聞いていくことの大切さを学んだ。
 これからもあらゆる人を巻き込みながら、核兵器廃絶に全力を尽くしたい。

以上