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診療報酬 大幅引き上げを
―医団連が財務省要請―

全国保険医新聞2017年6月5日号より)

 

窓口負担軽減も求める

要請書を手渡す保団連会長の住江憲勇氏(右)

 医療団体連絡会議(医団連:保団連、医療福祉生協連、新医協、全日本民医連、日本医労連)は、5月22日、診療報酬の大幅引き上げを求めて財務省要請を行った。保団連会長の住江憲勇氏が参加。財務省は主計局厚生労働係主計官補佐の長谷部貴史氏らが対応した。

 住江氏は「国家財政は、国民のいのちと暮らし、健康の向上を第一義に運用されなければならない」と述べ、「医療崩壊」の打開のために診療報酬の大幅な引き上げを要求した。

要請する医団連の参加者(奥)

 日本医労連の代表は、2016年度の「夜勤実態調査」から「勤務のインターバルが8時間未満」の場合があるという回答が5割を占めていること、4割の病棟で実施されている「2交替」制では、5割を超える病棟で「16時間以上の長時間夜勤」が恒常化していることなどを説明、看護師の過密労働解消のために診療報酬での看護労働の評価の引き上げを求めた。
要請項目には「窓口負担の軽減」もあり、全日本民医連は2016年の「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」で58例の報告が寄せられ、そのうち4割は正規の保険証がありながら窓口負担を苦にして受診を控えていた事例であるとして、現行の窓口負担では社会保険の役割が果たせていないと引き下げを訴えた。
財務省の担当者は、「どこでも誰でも必要な医療が安心して受けられる体制」の確保は必要としつつも、「25年に向けて医療体制を確保するためには『改革』は必要」との立場に終始した。

以上