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「保険で良い歯科」連絡会 公取委などからレクチャー
―歯科技工物の取引を質す―

全国保険医新聞2017年6月25日号より)

歯科技工士の改善を訴える雨松氏(右)

 

 保団連も参加する「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は6月1日、歯科技工問題に関して公正取引委員会、中小企業庁のレクチャーを受けた。全国連絡会からは会長の雨松真希人氏、副会長の宇佐美宏氏(保団連副会長)、岩下明夫氏らが参加した。公正取引委員会からは松本博明相談指導室長、中小企業庁からは田邉国治取引課課長補佐らが対応した。このレクチャーは清水忠史衆院議員(共産)の仲介で実現したもの。

 

 全国連絡会は、@歯科医と歯科技工所間での厚労省大臣告示における歯科技工物の取引と独占禁止法との関係A歯科補綴物の外注技工の取引に対する現状認識B歯科技工産業について経済的不利益を被るシステムとなっていないか―の3点について質問した。
 独占禁止法との関係について公正取引委員会は、「厚生労働省の告示は、あくまで標準的なものとして示されたものであり、個々の事業者が参考にすることは問題ない」「団体として強制する、遵守させるとなると、個々の事業者の競争、活動を制限する形になり、独禁法により問題となる。特に価格に関する点は慎重に対応していただきたい」とした。また、「独禁法から見れば、このような公定価格が決められているのは例外的だ。価格の決め方がそれでいいのかどうかは、厚生労働政策によるもの」と述べた。さらに「大臣告示の存在を知らせること自体は問題ないが、団体が個々の事業者に働きかけて、そこに集約をしていこうという場合は、独禁法から見れば注意が必要」などと述べた。
 外注技工の取引について、中小企業庁は「下請法の範疇には入らない。他方、独禁法、下請法で対応できる取引は一部であり、製造業では、取引の適正化ガイドラインなどを作成して対応している」とした。
 また、経済的不利益を被るシステムの関連で、「厚労省として医療行政を推進する点と、利用者、患者の質を担保する点を総合的に行政のなかで考える必要がある。全体を所管している厚労省が、その産業の健全な発展をどう考えるかだ」と述べた。

以上