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介護利用料3割に負担増
―実態を無視 強く抗議―

全国保険医新聞2017年6月5日号より)

 

 介護保険の利用料3割負担化などを含む介護保険法の改正が、5月26日に成立した。保団連は抗議声明を発表した(「【抗議声明】介護保険法等「改正」案の可決、成立に抗議します」)。
 声明では、保団連が4月20日に開催した国会内集会で2割負担化でも生活が厳しくなった実態が紹介されたこと、「今こそストップ!患者負担増」署名は3カ月間で12万7,000筆が集まったことを紹介。利用料の3割負担化について、「これらの国民の切実な声に耳を傾けず、国民の困難な状況を見ようともせずに、法案を可決、成立させた安倍政権の姿勢に、強く抗議」するとしている。
 また、改正法に盛り込まれている療養病床の削減・廃止を前提とした介護医療院の新設、「自立支援」を名目にした給付削減強化、目的と役割が異なる介護と障害児者福祉を同一事業所に担わせて、サービスの専門性が低下しかねないなどの恐れがある「共生型サービス」の創設などについて懸念を表明した。
 さらに財政的インセンティブの付与により、自治体で介護利用からの締め出しなどサービスの取り上げが進むとも指摘している。声明ではまた、衆院で22時間、参院で16時間と審議時間が短く、十分な議論がされていないと批判した。

以上