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【税務調査の要点チェック】@
―事前通知は正しく聞き取り記録を残す―

全国保険医新聞2017年7月5日号より)

 

 保団連各ブロックでは定期的に会員への税務調査アンケートを実施し、税務行政の改善を求め国税局と交渉・懇談をしている。税務調査で注意すべきポイント、改善要求などを解説する。1回目は事前通知への対応を取り上げる(5回連載)。

 

本人へ通知が 原則

 2013年以降、税務調査にあたっては納税者に対し原則事前通知を行うことが法律に定められた。通知は納税者本人に行うのが原則だが、14年以降、税務署に提出する「税務代理権限証書」の同意欄にチェックした場合には代理人の税理士のみに通知される。法律に保障された手続きとして調査の通知を受けることも納税者の権利の一つであり、税理士への一任は慎重に判断したい。

正確に聞き取り記録を

 事前通知は電話で行われる。調査の目的や対象税目、対象期間など法定の11項目がすべて通知されなければならない。調査で通知されていない税目を調べられるなど後々のトラブルを避けるために、内容を正確に聞き取り、記録を残すことが重要だ。『保険医の経営と税務』等に収録の「事前通知チェックシート」も活用してほしい。
とはいえ、突然税務署から電話があり、11に及ぶ通知項目を正確に聞き取ることは困難である。調査時の行き違いなどを防ぐため、保団連は書面による通知を国税庁に要望している。日本税理士会連合会も調査手続に係る事務負担軽減の視点から同様の要望を行っており、改善が求められる。

2週間以上前の通知が7割超

 各ブロックの税務調査アンケート結果では、事前通知は2週間以上前に行われるケースが多いが、中には通知から調査まで1週間以内という例も見られた(図)。
国税庁の「税務調査手続きに関するFAQ」は、通知は「相当の時間的余裕を置いて行う」としており、余裕のない日程提示に応じる必要はない。また診療等の都合による日程調整は当然必要なので、不都合であれば日程の変更を要求できる。

以上