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実態に則した歯科診療報酬を
―歯保連の外木会長と懇談―

全国保険医新聞2017年7月25日号より)

 

 保団連は7月6日、歯学系学会社会保険委員会連合(歯保連)会長の外木(とのぎ)守雄氏と懇談した。保団連からは副会長の田辺隆氏、歯科社保部長の新井良一氏が出席した。

 

歯保連の外木会長(中央)と
保団連の田辺副会長(左)、新井理事(右)

 懇談は、歯保連が昨年3月に発表した「歯保連試案2016」と今年6月の保団連第3回代議員会で決定した2018年度診療報酬・介護報酬改定に向けた保団連要求を基に行われた。

 冒頭、田辺氏から、懇談が実現したことへの謝辞を述べた後、保団連では、毎回の診療報酬改定で現場の歯科医師の声を集約して要求を作成し、厚労省との懇談、要請を実施していることなどを紹介した。その上で、「歯保連試案2016」は歯科医療現場の実態を反映した評価が明確にされており、大いに活用させてもらいたいと述べた。

 外木氏は、これまでの歯科診療報酬は医学的根拠に基づいた診療報酬の評価が十分ではなく、最新の学術的根拠に基づく歯科診療報酬体系を提示して、医療制度の健全な運営を図るべく組織を創り活動するとのコンセプトの下、09年8月に歯保連を設立した経緯を紹介した。歯科系診療に対する適切かつ合理的な診療報酬はどうあるべきかを研究し、合理的な歯科系診療報酬体系の実現を目指し活動しているとし、今回の「試案」の発表に至ったことを紹介した。

 意見交流では、保団連の要求への具体的な意見が出されるとともに、現在「試案」の第2弾も作成中であり、今後も「試案」の活用に際しては事務局へ申し出た上で大いに活用してほしいなどの意見が出された。

以上