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子どもたちにワクチンを
―「国の責任で」厚労大臣に要請―

全国保険医新聞2017年8月5・15日号より)

 

要請書を受け取る塩崎氏

 

 患者団体や医療関係者で作る「子ども支援ネットワーク」は7月6日、東京都内でワクチン行政の改善を求めてパレードし塩崎恭久厚労大臣に要請した。全国保険医団体連合会も賛同している。塩崎氏は「一貫したワクチン行政や副反応への救済など、やるべきことをやっていく」などと述べた。

 

安定供給 喫緊の課題― 改善求めパレードと大臣要請

 保団連が賛同する「ワクチンパレード2017」(子ども支援ネットワーク主催)では、保団連会長の住江憲勇氏、武田浩一、細部千春両理事が参加した。

 

国の責任で体制整備を

 住江氏はパレードに先立ってあいさつし、「昨年度はMR(麻しん風しん混合)ワクチンが不足し、就学前児の定期接種が間に合わない事態が起こった。国が責任を持って、希望するすべての子どもたちがワクチン接種できる体制を整備すべきだ」と訴えた。
 昨年から今年始めにかけてMRワクチン不足が各地で起こった。昨年の麻しん流行により定期接種対象者以外のMRワクチン希望者が増加したことや製造元の出荷停止などが主な理由とされている。ワクチン不足により昨年度末に就学前児への定期接種が間に合わない事態が危惧され、実際に定期接種に間に合わなかった対象者もいた。ワクチン不足は過去にも起こっており、安定供給の確保は喫緊の課題だ。

 

「一貫したワクチン行政やる」

 パレード終了後には塩崎厚生労働大臣と古屋範子厚生労働副大臣に要請した。
 塩崎氏は「ワクチンで防げる病気はワクチンで防ぐのが基本だ」とし、厚労省の特別検討会が昨年、国内ワクチン産業が育たないのはワクチン行政の方向性が不明確なためなどと提言したことに言及。「一貫したワクチン行政や副反応への救済など、やるべきことをやっていく」と強調。ワクチン行政改善へ取り組む姿勢を示した。
 要請項目は、▽国が責任を持ってワクチンの安定供給を行うこと▽おたふく風邪、ロタウイルス両ワクチンの定期接種化▽B型肝炎ワクチンの定期接種を3歳まで拡大すること▽子宮頸がんワクチンの接種環境体制の強化と副反応に対する一層の施策を講じること▽有害事象評価システムと予防接種健康被害救済制度の充実―の5項目。

以上