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診療報酬引き上げ、改善へ
―18年改定に向け 厚労省に要請―

全国保険医新聞2017年8月25日号より)

 

 

 保団連の医科、歯科の代表者らは8月2、3日、2018年の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて改善要請を行った

 

医科の代表者ら(右、奥)

 

【医科】技術料を中心に10%以上の引き上げを

 医科の要請では、2002年から08年の4回連続のマイナス改定、安倍政権発足後の14年、16年のマイナス改定による地域医療の疲弊を指摘。医療費総枠を拡大し、技術料を中心とした10%以上の診療報酬引き上げを要請した。
 外来に関する要望として、▽初・再診料への包括評価の拡大を行わず、適正に点数を引き上げること。少なくとも再診料は6点以上引き上げること▽在宅医療の広がりも要因となって、診療所での看護師の確保が困難になっていることから、外来看護料を新設し、外来の看護職員の人件費を保障すること―などを求めた。
 また在宅医療の分野では、▽在宅患者訪問診療料について、同一建物居住者の概念を廃止すること。その上で、在宅患者訪問診療料は、全ての患者に対して一律833点の算定とすること▽1人の患者を専門の異なる複数の医師で管理する場合、それぞれが在宅患者訪問診療料の算定を認めること―を求めた。
 入院医療については、全ての入院基本料の大幅引き上げなどを要請した。

 

「遠隔診療」拙速導入に反対

 成長戦略の一環として遠隔診療に関する診療報酬上の評価を次回改定で盛り込む方向で中医協で議論がされている。
 この問題で保団連は、非対面診療で患者の安全が担保されるかなどの論点を示し、拙速な評価の導入を中止して、中医協で医学的エビデンスに基づいて十分な検討を行うよう要請した。

 

歯科の代表者ら

 

【歯科】低く据え置かれた技術料の引き上げを

 歯科の要請では、低歯科医療費政策による診療所経営の逼迫と歯科医療崩壊を食い止め、歯科医療の質と安全を確保することを強調した。
 重点的な要求として、@技術料に経費(人件費、間接経費)の考え方を取り入れ、適正に引き上げるA包括された項目も、歯科医学的に確立され、患者にとって有益な技術は適切に評価するB処置や歯冠修復・欠損補綴の項目に包括されている麻酔は独立した点数として適切に再評価するCかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)の評価体系を抜本的に見直し、同施設基準の内容を見直すD在宅需要に対応した診療報酬体系を考え、専門的口腔ケアの役割の評価を確立するE重症化予防や再発防止を図り管理できるよう歯科医学、医療の進展に応じた新規保険導入を推進するF歯冠修復・欠損補綴に関して包括・廃止された項目のうち患者にとって有益なものは再評価するG医療技術に関係のない要件によって届出のできない施設基準は要件を抜本的に見直す―などを要請した。

以上