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保険医の人権守る、行政手続法に則る指導へ
―指導、監査の改善を厚労省に要請―

全国保険医新聞2017年8月25日号より)

 

指導の実態と改善策について厚労省と意見を交わす
保団連の代表ら(手前と右列)

 

 全国保険医団体連合会は8月3日、指導、監査や適時調査などの改善を厚労省に要請した。行政手続法を順守し、指導大綱が規定する「懇切丁寧」な指導を実現することで、保険医の人権を守る指導を行うよう求めた。

 

 保団連副会長の武村義人氏、田辺隆氏をはじめ、社保・審査対策部長の武田浩一氏(医科)、新井良一氏(歯科)、理事の山崎利彦氏、山田洋孝氏、中川勝洋氏、馬場一郎氏が参加。大阪、大阪歯科、兵庫の各府県保険医協会からも医師・歯科医師が参加した。厚労省に対して、行政手続法に則った指導の実現や、指導大綱が規定する「懇切丁寧に行う」指導の実現を求めた。

高点数選定基準の廃止、指導官の質の向上を

 要請では「高点数」選定基準により、肝炎治療などの専門的診療や、高薬価の薬剤投与などによって、過去の指導結果に問題のない多数の医療機関が繰り返し選定されている実態を指摘。高点数の選定基準を廃止するよう訴えた。
また、臨床現場を長期間離れた指導医療官の指導が現場の実態とかみ合っていないとして、臨床現場で経験を積めるような指導医療官の研修体系の検討などを求めた。あわせて、指導医療官が高圧的な態度を取り保険医の人権を侵害するような言動がある実態も指摘。早急な指導医療官の資質向上を強く求めた。

患者が必要な医療受けられるよう

 高点数による個別指導選定や高圧的な指導は、保険医の診療の萎縮を招き、患者が必要な医療を受ける妨げになりかねない。
要請ではこの他、▽指導「中断」に関する問題▽自主返還の強要をしないこと▽持参物の軽減―などについて運用改善を要請した。適時調査についても、自主返還を求める期間を現在の最大5年から1年間に短縮するよう求めた。

指導改善に向けた厚労省への要請項目(一部抜粋。要請文はこちら

高点数を選定基準とする集団的個別指導は廃止する。個別指導の選定基準から「高点数医療機関等に該当するもの」との文言を削除する。

指導と監査を峻別し、個別指導の場を監査に切り替えられるとする指導大綱の規定を廃止する。

「自主返還」の強要を行わない。

直近の個別指導が「概ね妥当」で現在においても妥当、適切であるもの、または「経過観察」で改善が図られているものは個別指導の対象から除外するとした厚労省の事務通知を具体化する。

指導大綱に則った指導医療官の資質均一化のための教育制度と第三者評価の仕組みを確立する。

以上